消費者庁は25日、携帯電話の料金プログラムの表示が事実と異なっており、景品表示法違反(有利誤認)に当たる恐れがあるとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を行政指導したと発表した。総務省も同日、3社と業界団体の全国携帯電話販売代理店協会に対し、利用者の意思を丁寧に確認しないまま、より高額な料金プランを勧誘するといった携帯電話販売代理店の不適切な営業を是正するよう要請した。