【ソウル共同】韓国の民間シンクタンク「韓国経済研究院」は25日、関係悪化が長期化している日韓両国の市民を対象に調査した結果、相手国に「好感がある」と答えた人は韓国で約17%、日本で約20%にとどまったと明らかにした。「好感がない」との回答は双方とも40%以上で、関係の冷え込みが両国民の意識に影響したとみられる。

 日韓の計約1400人に調査した。長引く対立に関し、韓国側では両国の交易の減少を懸念する声が日本よりも高い約22%で、日本では中国などの他国を利することになるとの見方が韓国より多く約13%となった。