日本政府は25日、米国政府による日本への渡航警戒レベル引き上げを受け、東京五輪・パラリンピック開催に影響しないように努めた。茂木敏充外相は参院外交防衛委員会で「必要な場合の渡航は禁止されていない。大会開催を実現するとの日本政府の決定を支持するという、米国の立場に何ら変更はないと承知している」と指摘した。

 加藤勝信官房長官は記者会見で「米政府からは、疾病の予防管理のため決定し、周知を図ったという説明を受けている」と述べた。

 外務省北米局の有馬裕参事官は参院外交防衛委員会で、引き上げについて「事前に(米国務省と)緊密にやりとりしていた」と明らかにした。