経済産業省は25日、今夏と冬の電力需給が切迫する見通しとなっているとして、発電事業者に燃料の十分な確保を求めることや、利用者に無理のない範囲で省エネの協力を呼び掛けるなどの対応策をまとめ、有識者会議に報告した。

 電力需給が厳しい冬について、経産省は東京電力管内で予定されている発電所補修の時期を変更するなどの調整を行い、休止中の発電所の稼働を促す追加対応を検討する。

 電力供給にどれだけ余裕があるかを示す供給予備率は、最低限3%必要とされる。今年7~8月の夏のピーク時に、北海道や沖縄電力管内などを除き、各地域で予備率が3・7~3・8%になる予想が出ている。