6月25日告示、7月4日投開票の東京都議選に向け、警視庁は25日、「東京都議会議員一般選挙事前運動取締本部」(本部長・渡辺国佳刑事部長)を設置した。捜査員2千人態勢で取り締まりに当たる。

 警視庁捜査2課によると、事前運動への警告は24日時点で15件あり、街頭活動中に立候補予定者が個人名を記したのぼりやポスターを掲げる文書掲示違反などがほとんどという。

 都議選は小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」や前回惨敗した自民党の議席数がどう変動するかが焦点。衆院解散が都議選以降の場合、総選挙の行方を占うことになる。