政府は25日、「アレフ」などオウム真理教後継団体の昨年1年間の活動状況を、団体規制法に基づき国会に報告した。新型コロナウイルスの感染拡大の中でも、セミナーを開いて参加費を集めたり、一般企業で働く出家信者に給与を納めさせたりして資金獲得を続けていると指摘した。

 報告によると、公安調査庁は昨年、13都道府県の21施設に立ち入り検査を実施。施設内には、2018年7月に死刑が執行された松本智津夫元死刑囚(教祖名麻原彰晃)の写真が掲げられるなど「依然として絶対的ともいえる影響力を有している」とした。