外食大手ワタミは24日、政府系金融機関である日本政策投資銀行の組成したファンドを通じ、約120億円の資本増強を実施すると発表した。新型コロナ感染拡大で悪化した財務基盤を厚くするとともに店舗への投資に充て、経営を立て直す。

 このファンドは、新型コロナで打撃を受けた企業を支援するため組成された「DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合」。ワタミが支援決定の1例目となった。

 ワタミが優先株を発行し、このファンドに割り当てる。居酒屋から焼き肉店などへの転換を進めており、今後5年間で計画する計130店の新規出店や業態転換の費用に充てる。