放送事業会社「東北新社」は24日、総務省幹部接待に関する特別調査委員会の報告書を公表した。2015年11月から20年12月までの約5年間で計54件の会食を確認し、同省が先に公表した延べ39件から拡大した。同社が外資規制に違反していた問題については、17年8月時点で総務省に報告していたと認定するのが「合理的」だとし、報告を受けていないとする同省の主張を退けた。

 これを受け、東北新社は中島信也社長ら取締役7人の役員報酬減額処分を発表。公務員との会食を原則禁止する再発防止策を明らかにした。役員報酬は、監督が不十分だったことを理由に10%減額する。