大規模災害時に配慮が必要な人が過ごす「福祉避難所」に一般住民が殺到しないよう、高齢者や障害者、妊産婦といった受け入れ対象を市区町村が決め、事前に住民に知らせる制度を政府が新たに設けたことが23日、内閣府などへの取材で分かった。

 対象をあらかじめ明らかにし、福祉避難所設置に伴う混乱や運営への支障を避けるのが狙い。内閣府は運営に関するガイドラインを改正し、市区町村に周知した。

 福祉避難所は、設備の整った老人福祉施設、障害者支援施設などを市区町村が指定する。

 施設側が運営に支障が出るとして指定を望まないケースもある。