新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種などを巡り、47都道府県と20政令指定都市のうち、独自に大規模会場を「設置する」「設置の方向で検討している」のは埼玉県や京都府、名古屋市など28自治体であることが22日、共同通信の調査で分かった。うち9割が新たに承認された米モデルナ製のワクチンを使用する。宮城、群馬、愛知の3県は24日、神戸市は25日にそれぞれスタートする。

 政府は高齢者接種の7月末完了を掲げ、5月24日から東京、大阪で国営大規模接種センターでの接種を始める。自治体も大規模接種で効率化し、回数を一気に増やす狙い。