オンライン形式で開かれていた先進7カ国(G7)の気候・環境相会合が21日、二酸化炭素(CO2)の排出抑制対策をしていない石炭火力発電への「国際投資をやめなければならない」とする共同声明を採択して閉幕した。議長国の英国は「全廃」を模索したが、G7各国のうち、日本は今後も使い続ける方針を維持し、折り合いがつかなかった形だ。

 共同声明では、新たな政府支援の全面的な終了に向け「年内に具体的な措置を取る」としたものの、高効率の石炭火力は継続を容認する余地も残した。また各国内の石炭火力廃止について踏み込んだ表現は盛り込まれなかった。