【ワシントン共同】行商や露天商など公式の統計では表れにくい経済活動が、新興・途上国では平均でGDPの3割超を占めることが世界銀行の推計で分かった。こうした非公式な経済活動に就く人たちは行政の目が届かず、生活が不安定だ。新型コロナの経済対策の効果も広がりにくく、復興を遅らせる恐れがあるという。

 非公式な経済活動は、不安定な就労や貧困につながるとして長年問題視されてきた。近年は新興・途上国だけでなく、先進国でも料理の宅配サービスなどオンラインで単発の仕事を請け負うギグワーカーが増加。世銀は「公的な保障から排除されないように対応するべきだ」と警鐘を鳴らす。