【ワシントン共同】バイデン米政権は21日、巨額インフラ投資計画を総額1兆7千億ドル(約185兆円)規模に縮小する意向を表明した。総額2兆2500億ドル規模の当初案から研究開発や製造業支援などを除外し、反対を表明している野党共和党へ譲歩を示す。サキ大統領報道官が記者会見で明らかにした。

 サキ氏は「必要な資金は少なくて済む」と強調。ただ、共和党は投資計画をさらに絞り込み、財源確保のための法人税増税を回避するように求めており、隔たりは大きい。政権側は引き続き、超党派での妥協点を探る。

 縮小案では、道路建設費やブロードバンド(高速大容量)通信網整備費を減額した。