オンライン形式で開かれていた先進7カ国(G7)の気候・環境相会合が21日、閉幕し、二酸化炭素(CO2)の排出抑制対策をしていない石炭火力発電への「国際投資をやめなければならない」との共同声明を発表した。石炭火力発電に対する新たな政府支援の年内停止に向け、具体的措置をとることを確認したと強調した。

 また、世界の産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える目標の達成に取り組むことを確認した。

 日本からは小泉進次郎環境相らが出席し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとの共通の目標実現へ向けた道筋を確認した。