事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が21日、参院本会議で成立した。適用年齢は引き下げない一方、18、19歳を「特定少年」とし、家裁から原則検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同じ刑事手続きを取る事件を拡大する。過去の統計に当てはめると、逆送対象が約17倍に増えるというデータもあり、刑罰を受けた後の更生支援の在り方が課題となる。法務省は、来年4月1日の施行に向け、環境整備に取り組む。

 禁じられていた実名報道も起訴段階で解禁される。衆参の法務委員会では、健全育成の妨げとならないよう配慮することの周知を政府に求める付帯決議を採択した。