政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は21日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、大会期間中の地域医療体制への負荷を検証した上で、開催可否を判断すべきだとの考えを強く示した。「やる、やらないも含めて、これは当然のオーガナイザー(開催者)の責任だ」と強調した。立憲民主党の川内博史氏に対する答弁。

 医療体制の検証はこれまでも求めてきたが、中止を選択肢から除外している国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に対し、開催可否判断を促すところまで踏み込んだ。尾身氏は「直前に判断するわけにはいかない」とも述べ、切迫感をにじませた。