事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が21日の参院本会議で可決、成立した。適用年齢は引き下げず、全事件を家裁に送る仕組みを維持する一方、18、19歳を「特定少年」とし、家裁から原則検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同じ刑事手続きを取る事件を拡大する。禁じられていた実名報道も起訴段階で解禁する。

 民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる来年4月1日に合わせて施行され、新たに成人となる年齢層の刑事上の取り扱いも変更することになった。

 逆送対象事件には、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加する。