厚生労働省は20日、米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを承認することを決めた。厚労省の専門部会が審議し、審査手続きを簡略化して特例承認を了承した。21日に正式承認される見通し。既に承認されている米ファイザー製を含めて国が契約したワクチン計3製品が全て使えるようになる。政府はモデルナ製を24日から自衛隊が開設する東京や大阪の大規模接種センターなどで使う方針で、接種を加速させたい考え。

 政府は3製品で日本の人口を上回る計1億8200万人分の契約を結んでおり、安定的なワクチン供給につながるとみられる。