【ヤンゴン共同】軍事クーデターが起きたミャンマーで、日系企業に勤務するミャンマー人従業員を対象にした意識調査の結果が2日までにまとまった。日本が何らかの形で経済制裁を科すよう求める声が95・2%に上り、継続中の政府開発援助の停止に89・7%が賛成した。

 ミャンマーで事業を展開する日本人の有志がオンラインで調査し、145人が回答。反軍政の意志を示すため職務を放棄する「不服従運動」には97・9%が賛同した。経済停滞の主因になっているが、強固な支持を得ていることが裏付けられた。ほとんどの回答者が40歳以下で、8割が女性。クーデターには99・3%が反対と答えた。