働き方改革を進める内閣人事局が、国家公務員のテレワークの状況を把握する調査を、19日に実施すると事前に各省庁に通知していたことが分かった。政府は新型コロナウイルス対策で民間企業に出勤者の7割削減を求める一方、官公庁の取り組みの遅れが指摘されている。調査を事前周知する手法に官僚から「数字をよく見せるための出来レースだ」との批判も上がった。

 内閣人事局によると、調査日程は14日夜に各省庁に通知した。省庁は19日のテレワークの実施状況をまとめ、人事局に報告することになっている。人事局がまとめる予定だが、公表するかどうかは「調整中」という。