孤独・孤立対策や「地域共生社会」づくりを進める厚生労働省が、困難を抱える人に対する自治体の支援の効果を測るため、「つながり指標」という新たな評価基準の導入を決めたことが1日、分かった。どんな状態の人にどれくらいの期間や頻度で支援ができているかを、対象者の意欲など5項目で評価し、質の向上に役立てる狙いだ。

 つながり指標は新事業の評価手法の一つ。対象者が利用する介護・福祉施設の職員や、自宅を訪問する自治体のケースワーカーら事業の中心を担う人が話を聞き取り、「意欲」「自己肯定感」「対人関係」「社会参加」「相談」の5項目を、本人と一緒に1~4で数値化する。