【ワシントン共同】米上院銀行住宅都市委員会のブラウン委員長(民主党)は8日、米投資会社との取引に関し、巨額の損失を見込む野村ホールディングス(HD)の米国子会社など4社に質問状を送ったと発表した。取引の詳細や内部管理体制の説明を求めた。

 質問状は野村HDの子会社のほか、スイス金融大手クレディ・スイス、米金融大手のゴールドマン、モルガン・スタンレーに送られた。

 米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連する取引を巡っては、野村HDが20億ドル(約2200億円)規模の損失を被る可能性があるほか、クレディ・スイスも多額の損失が生じると発表された。