【ワシントン共同】レモンド米商務長官は7日の記者会見で、トランプ前政権が発動した鉄鋼への追加関税に関し「米雇用を守るのに役立った」と評価し、当面維持する考えをにじませた。中国の知的財産権侵害や産業補助金といった不公正な貿易慣行についても「非競争的で、威圧的な行為だ」と批判し、前政権の強硬路線を継承する姿勢を示した。

 レモンド氏は国有企業の優遇などを念頭に「中国は必要なことは何でもする」と指摘し、公正な競争をゆがめていると問題視した。米国の労働者と企業を守るため、制裁関税を含む「全ての手段をできる限り積極的に使う予定だ」と強調した。