日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は7日、テレビ電話会議を開いた。終了後に共同声明を公表し、米IT大手など多国籍企業の過度な税逃れを防ぐため、法人税に世界共通の最低税率を導入するルールづくりで「2021年半ばまでに解決策に至るよう引き続き取り組む」と明記した。新型コロナウイルス対応の大規模な経済対策により、各国の財政状況が悪化しており、財源の安定確保に向けて足並みをそろえた。

 声明には、米トランプ前政権時代は記述が控えられていた「保護主義と闘う」との表現が復活し、協調姿勢を鮮明に打ち出した。