東芝は7日、定例の取締役会を開き、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどからの買収提案について検討を進めることを確認した。6月末の定時株主総会までに一定の方向性を示すとみられる。CVC側は株式公開買い付け(TOB)に乗り出す意向で、原子力事業を持つ東芝の買収は国の外資規制審査の対象となる。東芝が買収提案を受け入れれば、株式の非公開化によって、膠着する株主との対立関係を一気に解消する一手となる。

 東芝は半導体事業などを売却し、インフラ関連を中心に収益の安定した分野に軸足を移している。非公開化で株主の声が届かず企業統治の機能低下を招く恐れもある。