東京電力の小早川智明社長は7日、新潟市内で記者会見し、柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備などの責任を取り、自身を含む幹部4人が月額報酬の30%を半年間、自主的に返納すると明らかにした。

 他の3人は原子力・立地本部の牧野茂徳本部長、新潟本社の橘田昌哉代表、柏崎刈羽原発の石井武生所長。

 小早川氏は一連の問題で「大変な不安や心配をお掛けしていることを深く反省している」と改めて謝罪。報酬の返納は「原因分析を徹底的に行い、抜本的な改革を必ず進めていくという決意だ」と説明した。

 今後、核物質防護に関する専門部会を設置し、第三者から評価や指導を受けるとしている。