厚生労働省が賃金構造基本統計調査の集計方法を一部変更したにもかかわらず、総務省の統計委員会に必要な事前申請をしていなかったとの報道を受け、田村憲久厚労相は7日の衆院厚労委員会で「違法性はない」と述べ、手続きに問題はなかったとの考えを示した。

 集計方法の変更にとどまり、統計法で定めた調査計画の変更に該当しないと判断したという。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。

 賃金構造基本統計調査は、労働者の賃金を調べ、雇用形態や職種、性別ごとに毎年公表している。2020年分からは短時間労働者の時給を算出する際、時給3千円超の医師や教員などもあらたな調査対象に加えた。