JA全農と旅行大手JTBが協力し、副業などとして農作業を担う人材を確保する取り組みを全国で展開する方針を固めたことが6日、分かった。新型コロナの影響による入国・移動制限で、農業現場では外国人技能実習生やアルバイトの採用が難しい。観光業界は旅行需要減少のため人材の活用先を探しており、両者の思惑が一致した。

 JA全農とJTBは連携協定を1日に締結。2021年度は山形、福島、静岡、広島、愛媛など10の県域から開始し、今後、全国に広げる。山形ではサクランボ、広島はキュウリの収穫作業を想定。21年度は延べ5万人、22年度には10万人が農作業に従事する計画だ。