全国知事会は6日、コロナ対策で国が自治体に配る地方創生臨時交付金について、47都道府県で計約6千億円の不足が見込まれるとの調査結果を公表した。変異株の急拡大による全国的な「第4波」への対策強化のため、2021年度予算の予備費などを活用し、臨時交付金を6千億円増額するよう求める文書を政府、与党に提出した。

 2月末時点での不足見込み額を、全都道府県から聞き取り調査した。政府は20年度予算に都道府県、市町村合わせて総額4兆5千億円を計上したが、都道府県に配る交付金については既にほぼ全額が各都道府県の予算に組み込まれ、さらに約6千億円が不足する見通しだとした。