厚生労働省が6日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0・2%減の26万5972円だった。11カ月連続の減少で、緊急事態宣言の再発令により、残業代に当たる所定外給与が9・3%減の1万7577円だったことが影響した。

 所定外給与は、昨年の緊急事態宣言下で大幅に減りマイナスが続く。今年1月から2月にかけて再び減少幅が拡大した。2月は、宣言の打撃を受けた宿泊業、飲食サービス業(54・0%減)や、理美容など生活関連サービス業、娯楽業(35・5%減)で落ち込みが顕著だった。