【ワシントン共同】米国のイエレン財務長官は5日の演説で、企業の課税逃れを防ぐため、国際的に共通の最低税率を導入するべきだと訴えた。「30年間にわたって法人税率の引き下げ競争が行われてきた」と指摘し、20カ国・地域(G20)で協力して国際合意を目指す考えを強調した。

 バイデン政権は2兆2500億ドル(約250兆円)規模の巨額インフラ投資計画で、法人税の増税を主要な財源と見込む。法人税率28%への引き上げのほか、多国籍企業の海外収益に課す最低税率を現在の2倍の21%に上げる案を示している。