フジ・メディア・ホールディングスは５日、１２～１４年に株主名簿上の議決権の集計作業で誤りがあったと発表した。正しい集計では外資による出資比率が議決権ベースで２０％以上となり、放送法の外資規制に違反していた時期があった疑いがある。現在は適法状態と説明している。

　同社によると、１２年９月から１４年３月まで、議決権から差し引くべきだった関連会社の保有分（総議決権の０・００２～０・００４％）を控除せず、議決権に算入していた。

　外資比率が２０％未満となるよう調整していたが、本来の手順通りに差し引いていれば外資比率がわずかだが上昇し、外資規制に抵触した可能性がある。