日米両政府は米ワシントンで16日に開催する予定の菅義偉首相とバイデン大統領の首脳会談の際に、気候変動に関するパートナーシップ協定を締結する調整に入った。気候変動に新型コロナウイルス対策、先端技術を加えた3分野の作業部会設置で合意する見通し。会談では、米側が中国の軍事侵攻を懸念する台湾情勢を巡っても協議する方向だ。共同文書に盛り込むかどうかを検討する。複数の日米関係筋が5日、明らかにした。

 バイデン政権はトランプ前政権が離脱した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、温室効果ガスの排出削減に積極的だ。