東京五輪・パラリンピック組織委員会は30日、大会の新型コロナウイルス対策で、新設した専門家会議の初会合を開いた。終了後に記者会見した国立感染症研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は、入国後14日間の自主待機期間中でも活動を認められる選手や大会関係者について、その条件となる厳格な行動管理を「いかに実効性を持って行うか」が課題だと述べた。

 チームや組織ごとに指名される「コロナ対策責任者」が行動を監督し、違反者への制裁措置も予定されているが、斎藤氏はルールを順守してもらうには「第三者の目」が行き届くかどうかも鍵だと指摘した。