岡崎税務署(愛知県岡崎市)で今年1月に開催された税理士向けの研修会で、同署所属の男性職員が、確定申告書の見本の住所欄に「倒壊マンション」、税金の還付先に「破産銀行倒産支店」などと記載した資料を配布していたことが30日分かった。名古屋国税局は資料を回収し、職員の処分を検討する。

 関係者によると、研修会は確定申告の無料相談に協力する税理士向けで、1月に数回開催。職業欄に「ニート」などとの記載もあった。参加者から不適切と指摘があり、資料が変更された。職員は担当を外れたという。

 資料は約50人の税理士に配られた。名古屋国税局は「厳正に対処する」とコメントした。