東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を依頼したことを巡り、田村憲久厚生労働相は30日の閣議後記者会見で「稼働している看護師は限られている。医療人材の引き合いにならないよう体制を整えたい」と述べた。

 一般の医療体制に影響を与えるのではという懸念には「五輪が開催される時点での感染状況で必要な医療人材は分かってくる。国民の健康、命を守れるよう看護師を確保することはマスト。その上で五輪への協力をお願いする」と説明した。

 大会に協力する看護師の役割については「アスリートの健康管理をしてもらう」とした。