休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金(雇調金)を巡り、田村憲久厚生労働相は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言地域では、助成率や上限額の特例を現状通り維持すると正式に発表した。6月末までの措置で、自治体からの短縮営業や休業要請に応じた事業主が対象。

 雇調金を巡っては、コロナ禍の雇用情勢悪化に対応するため、日額上限を約8300円から1万5千円に、助成率を最大10分の10に引き上げる特例を昨年から実施している。