京都信用金庫に勤めていた障害のある30代男性が2017年、職場で差別やパワハラを受けたと京都労働局に虐待通報したのに対し、当時の担当官が内容が異なる相談の「処理経過」を2枚作成していたことが3日、男性の代理人弁護士への取材で分かった。労働局は当初虐待を認めなかったが、男性側の抗議を受けた再調査で認定している。

 喜久山大貴弁護士は「なぜ文書を二重に作る必要があったのか。虐待認定経過からしても障害者を侮っている。行政の信頼を地に落とす行為」と指摘。担当官を虚偽公文書作成容疑などで京都地検に告発するとしている。男性は「捜査で真相を明らかにしてほしい」と話した。