自民党は、菅義偉首相(党総裁)が検討を指示した子ども庁創設を協議する党組織を週内にも設置する方向で調整に入った。子ども庁は、子どもに関する施策推進の司令塔となる新組織で、次期衆院選の目玉政策として選挙公約に掲げる方針だ。複数の関係者が3日、明らかにした。

 子ども庁創設は、各府省庁にまたがる子ども政策を一元化し、少子化問題解消を目指す。首相は民放番組で「日本の将来を考えた時に子どもは極めて大事だ。しっかり対応するのが私の役割だ」と強調した。衆院選に向け、子育て世帯にアピールする狙いもある。

 貧困や虐待防止対策を子ども庁が担うかどうかも検討課題となる。