新型コロナウイルスワクチンを巡り、大規模な臨床試験(治験)に代わり有効性や安全性を評価する手法の検討を、日本など各国でつくる「薬事規制当局国際連携組織(ICMRA)」が29日までに始めた。欧米製などの接種が進み、後発メーカーが治験参加者を確保するのが難しくなっているためだ。代替手法ができれば、開発競争で出遅れた日本企業にも実用化への道が開ける。

 ワクチンを実用化する前には通常、数万人の参加者で有効性や安全性を検証する大規模治験を行う。

 日本でも塩野義製薬など複数の企業が開発を進めているが、大規模治験は実施しておらず、実用化の大きな壁となっている。