憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決を巡り、衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は28日、国会内で会談した。5月6日の採決を訴える与党に対し、立憲民主党は政党のスポットCM規制について「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」との文言を付則に加える修正を要求。全面的に受け入れない限り、採決は認められないと伝えた。自民党は6日の採決を譲らない構えで、修正を視野に協議に応じる方向で調整に入った。

 立民がまとめた修正案は、CMのほかインターネット広告、運動資金に関する規制に関し、それぞれ検討と立法措置を義務付ける内容。