2018年6月に最大震度6弱を観測した大阪府北部地震で被災家屋などの修繕を請け負った約80の建築業者らが大阪国税局の税務調査を受け、計約7億9千万円の申告漏れを指摘されていたことが28日、関係者への取材で分かった。復興特需を背景に利益を伸ばしていたとみられる。一部は悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定し、重加算税を含む追徴税額は、所得税と消費税で計約2億2千万円に上るという。

 業者らは土地の売却収入などを除いた課税売上高が年間1千万円以下の場合に消費税が免税される制度を悪用。売り上げを過少に申告して1千万円以下に装う手口が業者間で広まっていたとみられる。