総務省が携帯電話販売代理店に実施した調査で、利用者の意思を丁寧に確認しないまま、より高額な料金プランを勧誘した経験があると答えたスタッフが4割強に上ることが27日、分かった。消費者保護の指針に反する不適切な営業が横行している可能性があり、総務省は必要な施策を検討する。

 調査は3月にNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの代理店の現職や離職後1年のスタッフを対象にインターネットで実施し、全国の412人が回答した。

 高額な料金プランの勧誘理由については、携帯大手が設ける営業目標を挙げたスタッフが4割強に上った。