日銀は27日、金融政策決定会合を開き、短期と長期の金利操作を柱とする大規模な金融緩和策の継続を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、新型コロナウイルス変異株の経済への影響に「注意が必要だ」と懸念を表明した。感染拡大「第4波」や緊急事態宣言の再発令を念頭に、景気や物価は「下振れリスクが大きく、動向を注視する」と強調した。

 日銀がこの日公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2023年度の消費者物価上昇率の見通しは対前年度比1・0%にとどまった。日銀が目指す2%は遠いが、残された有効な手段は多くないとみられ、達成には厳しい道が続きそうだ。