【シンガポール共同】日本の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」(JOIN)がミャンマーのインフラ計画に計177億円を投資していることが27日、分かった。総資産の2割弱に相当し、計画の停滞や撤退で被る損失を補填する保険に入っていなかった。

 ミャンマーでは2月の国軍によるクーデター発生後、多くのプロジェクトが事実上中断している。JOINはこれまでの投資案件で積み重なった赤字が問題視されている。ミャンマーの政情不安が長引けば投資が回収できず、損失がさらに拡大する恐れがある。JOINは今後について「関係者と協議したい」としている。