B型肝炎の再発患者2人が国に損害賠償を求めた訴訟で、賠償請求権が消滅する除斥期間は再発時を起点とすべきだとした最高裁判決を受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は27日、全国の原告らの早期救済に向け、原告団・弁護団との協議を求める要請書を厚生労働省と法務省に提出した。

 これに先立ち、田村憲久厚労相は同日の閣議後記者会見で「判決の詳細を分析し、適切な対応をする」と述べた。

 弁護団によると、要請書では、2人に不合理な除斥期間の主張で苦痛を与えたことを真摯に謝罪し、正当な救済を直ちに実現するよう国に要求した。