茂木敏充外相は27日の閣議で21年版外交青書を報告した。中国の軍事力拡大や東・南シナ海での活動について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と指摘した。中国が海警局に武器使用を認めた海警法は国際法上、問題だと批判。香港と新疆ウイグル自治区の人権状況にも言及し懸念を表明した。米中対立を詳述し「国際社会のパワーバランスは大きく変化している」との認識を示した。

 今月の日米首脳会談を紹介し「日米同盟を強化していくことで一致した」と成果を強調。共同声明に盛り込んだ「台湾海峡の平和と安定の重要性」には触れず、中国の反発に配慮した可能性がある。