政府は26日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、自治体が運営するのとは別枠で、政府自らが運営主体となって高齢者の接種に乗り出す方針を固めた。東京に国営「大規模接種センター(仮称)」を新設し、5月23日ごろから埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県の高齢者を主な対象として3カ月で延べ計90万人に打つ計画。4都県の高齢者の約1割に当たる。大阪府内でも複数の会場を設ける方向で調整中。感染拡大地域にワクチンを重点投入する狙いだ。27日にも公表する。

 同時に、早ければ5月に承認される見通しの米モデルナ製(現在承認申請中)に限定して使う意向を固めた。