【北京共同】中国の広東省深セン市は26日までに、第5世代(5G)移動通信システムを上回る次世代規格「6G」の開発を奨励する方針を打ち出した。6Gの研究や実験に取り組む開発企業を支援する。深センは中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の総本山でもあり、官民一体で国際的な通信規格の標準化を狙う構えだ。

 6Gは2030年ごろの実用化が見込まれ、日本も産官学で取り組む姿勢を打ち出している。

 深セン市が23日、5G関連の産業を育成するための企業支援策を発表。6Gにも触れ、「国際的な移動通信の標準に関わる戦略的なポイントを前もって押さえる」とした。