参院議院運営委員会は26日の理事会で、一部の罰則が存在しない状態だった公選法の条文ミスを参院法制局が2年以上放置していた問題を巡り、川崎政司局長から経緯を聴取した。川崎氏は「大変申し訳なかった」と改めて謝罪した。各党からは関係者の処分を求める声が出ている。

 2018年の公選法改正では、規定の追加と繰り下げに伴う罰則の手直しがなされず、条文にずれが生じた。総務省が同年12月、作成を担当した参院法制局に不備を指摘したものの、法制局は今月中旬まで与野党に報告していなかった。

 条文ミスは、自民党が参院の定数6増を強行した改正により発生した。